採用を効率化！IT導入補助金の申請方法と3つの活用方法

人材不足を課題として抱えている企業は、採用を効率化し、採用率を向上させることが必要です。

採用活動を効率化させる方法として「採用サイトの作成」が挙げられますが、その際に利用できる公的制度に「IT導入補助金」というものがあります。

この記事では、IT導入補助金の申請方法と3つの活用方法を紹介しましょう。

IT導入補助金とは？交付を受けるための4つのステップ

IT導入補助金に興味のある方に向けて、まずIT導入補助金とは何かを解説していきます。

IT導入補助金の交付を受けるために必要な4つのステップについてもあわせてみていきましょう。

IT導入補助金とは

IT導入補助金とは、自社の業務効率化や業績向上を目的としてマニュアル作成・管理ツール「wikipy」やグループウェアツール「サイボウズOffice」などのITツールを導入する場合に、導入経費の一部を国が補助する制度です。

資本金・従業員規模のどちらか一方が当てはまる中小企業や小規模事業者が対象であり、審査においては「従来の業務プロセスがIT導入補助金の活用でどのように変化するか」が問われます。

IT導入補助金の補助対象は、補助対象について｜IT導入補助金2021​​から確認できる、すべての条件に該当する企業です。

IT導入補助金は、日々の業務の中で人手と時間を割いている業務をIT化し、生産性を上げることが目的です。

IT導入補助金を活用しITツールを導入することで、「業務の効率化」や「売上の上昇」「賃金の値上げ」が可能になり、結果的に経済の活性化が期待できます。

IT導入補助金の交付を受けるまでの4つのステップ

【ステップ1】申請内容を決定する

まずは補助金ついて理解するために、「IT導入補助金:トップページ」から公募要領をダウンロードしてよく読み込みましょう。

その後、「自社の強みや弱み」「どういったITツールを導入し、どのように経営スタイルを変えていくのか」という事業計画を立てます。

立てた事業計画をもとに後日、ITツールの提案・導入など各種申請の手続きのサポートを行う「事務局認定IT支援事業者」と一緒に、中小企業や小規模事業者などの生産性向上のためにさらに協議し、導入する最適なツールを決定していく、というのが一般的な流れです。

事務局認定IT支援事業者は、IT導入補助金の「IT導入支援事業者・ITツール検索」で検索できます。

IT導入補助金の交付申請では、補助対象者は「自社の業種」や「事業規模」「経営課題」に沿ってIT導入支援事業者・ITツールの選定を行い、次にIT導入支援事業者の協力のもと申請に必要な事業計画などの必要書類を策定し、IT導入支援事業者に代理申請を依頼する必要があります。

【ステップ2】申請を行う

「IT導入補助金:トップページ」よりgBizホームページへ移行し、申請に必要なアカウントを作成します。

gBizとは、電子申請に利用する「ＧビズＩＤ」という1つのアカウントで複数の行政サービスにアクセスできる認証システムのことで、メールアドレスや印鑑証明書などが必要です。

その後、申請ページにて「基本情報」や「導入ツール」「事業計画」について入力し、必要書類の画像を添付します。

【ステップ3】事業計画を実行し、実績を報告する

申請が完了したら、計画通り事業を進めていきましょう。

補助金の交付が決定した後、事業の実績を事務局に報告する必要があります。

その際、「事業＝ITツール導入」であるため、事業実績において「ITツールを導入しました」という報告を必ず行いましょう。

「申請マイページ」から事務局に報告する際に、事業実績の証拠として「納品書」や「領収証」「銀行の振り込み明細書」などを添付し、その情報をもとに事務局が確定審査を行います。

【ステップ4】IT導入補助金の交付を受ける

報告後、審査に通れば指定の銀行口座に振込まれ、補助金の交付が完了です。

補助金の入金は補助金額の確定からおよそ1か月後とされています。

IT導入補助金を採用に活かす方法3選

ここからは、採用活動でIT導入補助金をどのように活かせばいいのかを解説します。

採用サイトの作成・改善

採用サイトとは、コーポレートサイトとは別に作られる、求職者に向けた採用のためのWebサイトの総称です。

採用が特に重要な経営課題となっている企業では、求職者向けのWebサイトを作成することで、自社に興味を持った求職者に自社の特徴や長所をみてもらえるようになります。

「IT導入補助金:トップページ」の診断ツールを用いてIT導入支援事業者・ITツールを探し、選定しましょう。

IT導入補助金事務局から認定を受けた採用サイト作成ツールを利用して「低感染リスクビジネス枠・C類型」に分類された場合、ツール導入に要した費用の最大3/4・上限450万円が助成されることになります。

採用管理業務の効率化

IT導入補助金対象のツールとして挙げられるのが「ATS（採用管理システム）」です。

ATSとは、応募者が採用プロセスのどの段階にいるかを履歴書や面接評価などと合わせて管理できるシステムで、無料のものから3,000円〜100,000円ほどのプランのものもあります。

ATSは、「履歴書管理」や「応募者の選考状況管理」「応募者の評価データ管理」「応募者に対するメール通知」「応募者の絞り込み」などを一元管理できるのが大きな特徴です。

IT導入補助金対象のATSを利用することで、採用管理業務を効率化することができるようになるでしょう。

詳しくはこちら→【失敗しない採用管理システム（ATS）の選び方】

採用担当者の働き方改革の推進

IT導入補助金制度の目的のひとつに、「テレワークの推進」「感染リスクの低いビジネスモデルの推進」があります。

補助金には類型があり、A類型からD類型まで4種類（C類型はさらに2種類）です。

中でも「低感染リスク型ビジネス枠」は2020年度に新設された「特別枠」を再定義したもので、以下のようにC類型（低感染リスク型ビジネス枠類）とD類型（テレワーク対応枠類）に分類されています。

採用のためにIT導入補助金を利用すべき企業の3つの特徴

採用のためにIT導入補助金を利用すべきなのは、どのような企業なのでしょうか。

最後に、IT導入補助金を利用すべき企業の特徴についてみていきましょう。

採用サイトを充実させたい

「採用サイトの閲覧数」や「求職者からの応募数」が伸び悩んでいる場合は、IT導入補助金で採用サイトを改善できるツールを導入することで、求職者にとって有益な情報や自社の魅力を伝えられる採用サイトにすることができるでしょう。

「採用サイトの閲覧数や応募数に伸び悩んでいる」「中小企業の中でも個人事業主など小規模で事業を行っている」などの場合は、IT導入補助金の利用がおすすめです。

ATS（採用管理システム）を導入したい

ATS（採用管理システム）を導入する際に、IT導入補助金を活用できます。

「履歴書」や「応募者の選考状況」「応募者の評価データ」「応募者へのメール送付」「応募者の絞り込み」などを一元に管理したいなら、IT導入補助金を利用してATSを導入すると良いでしょう。

無料で利用できるプランもあるため、利用しやすくなっています。

上限金額が低く補助金額が150万〜450万円未満のA類型か、補助率2分の1であるB類型を申請することがおすすめです。

B類型は高額なソフトウェアなどにも対応できるため、大規模なIT化を検討中の企業にも良いでしょう。

採用フローのオンライン化を進めたい

IT導入補助金で採用フローを効率化・オンライン化することで、採用担当者の働き方改革や人件費削減が可能です。

2021年度IT導入補助金では、「低感染リスク型ビジネス枠」としてC類型・D類型が設定されており、非対面ITツールを導入する企業が対象となっています。

この「低感染リスク型ビジネス枠」は、新型コロナウイルス感染拡大を抑えながら経済の持ち直しを図ることを目的として、2020年度のIT導入補助金から導入されているものです。

オンラインでの採用フローは、実際に会って面接ができなくてもオンラインで話し合うことが可能なため、コロナ禍において重要性が高まってきているといえるでしょう。

まとめ

「採用活動を効率的に行いたい」「コロナ禍での採用フローのオンライン化したい」と考えているなら、この記事を参考にIT補助金を活用して、採用活動の問題を解決しましょう。

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