ハローワークの使い方・メリットと求人応募までの4ステップ
ハローワークを使い、効率的な採用活動が行えれば、応募者への対応や会社説明会などに使える時間が増え、今までかかっていた時間とコストを減らすことが可能です。
この記事ではハローワークを効果的に使う方法と、応募を増やす求人項目の書き方を紹介します。
ハローワークの効果的な使い方・メリット
ハローワークの効果的な使い方を知っていれば、求人サイトに求人を出すよりもメリットがあるのです。
ここでは、ハローワークの効果的な使い方とメリットを見ていきます。
ハローワークで求人募集をする4ステップ
ハローワークに求人を出すにあたって「どのような準備が必要かわからない」と悩む採用担当者もいるでしょう。
ハローワークでは、これから説明するたった4つのステップで求人が作成できます。
管轄のハローワークへ行く
ハローワークに求人を出すには、ハローワークに行かなくてはいけません。
インターネットから事業所情報を入力するといった事前の手続きは可能ですが、インターネットからの手続きはあくまでも仮登録であり、本登録は仮登録の内容をハローワークの担当者が確認したあとになります。
本登録までにハローワークに来るように依頼されることがあるため、その際は要請に応じて出向き、所定の手続きを行いましょう。
企業の住所によって管轄するハローワークが異なるため、自社の住所をもとに管轄するハローワークを前もって調べておいてください。
事業所登録を行う
事業者の登録方法には2通りあります。
事業所登録に必要な情報は、企業名、企業の住所、事業内容、資本金、会社の特徴、連絡先、最寄り駅、福利厚生の内容などです。
特に会社の特徴や事業内容は、求職者に魅力的に見えるよう書き方を工夫しましょう。
漏れがないように事前にまとめておくと、スムーズに登録できます。
ハローワークに出向かずに事前に会社や自宅のパソコンから事業者登録が可能です。
自社で取り扱っている製品パンフレットや本社の外観、営業所の外観、自社の会社概要をまとめたパンフレットなどの画像を登録することもできます。
ただしインターネットから行う事業者登録はあくまで仮登録で、ハローワークがないよう確認したのちに本登録になる点は、注意が必要です。
求人申込書を提出する
求人申込書を提出する方法は事業者登録の方法と同じで、専用の用紙に記入して窓口登録をするか、インターネットで登録するかの2つの方法になります。
ただし注意しなければならないのは、インターネットでの登録は仮登録になるため、情報入力後14日以内にハローワークで本登録をしなければいけない点です。
求人申込書には、仕事内容、労働時間、休日、残業時間、給与、採用区分(正社員なのか正社員以外なのか)を記載します。
福利厚生、定年の年齢、選考方法、手当(残業代の有無、役職手当など)もハッキリと明記しましょう。
求人票を受け取る
求人情報の登録が完了すれば、求人票の作成が可能です。
ハローワークの窓口で求人申し込みが受理されてからハローワークの検索機に反映されると、求職者が求人を閲覧できるようになります。
求人票の内容は、求職者が応募するかしないかを決める大変重要なものです。
自社が登録した内容が正しく反映されているか、必ず確認しましょう。
ハローワークで求人募集するメリット
求人を作成するまでの4つのステップを紹介しました。
求人を載せるならたくさんの人に見てもらい、採用コストを抑えたいところです。
ここからはハローワークで求人募集するメリットを紹介します。
採用コストが抑えられる
一般的に、民間の求人サービスでは求人掲載料金や、採用になった場合の紹介料がかかりますが、ハローワークでは求人の掲載料金や紹介料金はかかりません。
ハローワークに求人を出せば大幅にコストを抑えることができることから、特に中小企業にとっては魅力があるでしょう。
ハローワークの求人掲載期間は最大3ヶ月ですが、無料で延長することが可能な点も大きなメリットです。
利用者数が多い
ハローワークは全国に約540カ所あることから利用しやすく、11日の利用者数は約17万人を誇ります。
若い世代から定年後の第二の職業を探している世代まで幅広く、さまざまな世代の求職者が利用しているため、多くの人に自社の求人を見てもらうことが可能です。
またハローワークは地域の総合就職支援サービスとして、就職支援や職業紹介、企業の雇用対策といった雇用に対するサービスを行っていることも、大きなメリットといえます。
地元の採用に強く、都心部から地元に戻り働きたい人達の利用もあることから、Uターン、Iターン採用にも効果的です。
求人掲載が簡単にできる
オンラインでできることが増えたことから、ハローワークに出向かず求人掲載や応募状況の確認ができるようになりました。
求人掲載も簡単にできるため、「なるべく早く就職を決めたい」「すぐに求人募集したい」といった際にすぐに求人募集を始めるのも、ハローワークを利用するメリットでしょう。
求職者に安心感を与えられる
ハローワークは厚生労働省が管轄する公共の就職支援施設であるため、企業側も求職者側も安心して利用できます。
求職者だけでなく事業者に対してもサポートがあり、求人の書き方のアドバイスを受けることが可能です。
※あわせて読みたい
【《記入例つき》無料利用OKのハローワークの求人票掲載方法と3つのメリット】
応募を増やすハローワーク7つの求人項目ごとの書き方
求人票をただ書いただけでは、自社の魅力が求職者に伝わりません。
たくさんの人に求人を見てもらい「面接に行ってみたい」と思わせる魅力ある求人を作成するには、どのような点に注意すればいいのか見ていきましょう。
公開希望
受理された求人票は、全国のハローワークの検索機やインターネットサービスから公開されます。
「すべての求人を公開したくない」といったさまざまなニーズに応えるため、ハローワークでは以下の公開区分を4つ選択できます。
自社の事情に応じて、適切な公開区分を設定しましょう。
職種
求人票に記載されている職種は、求職者が自身の希望する職種かを判断するために重要です。
求人票を見たとき、従事する仕事の内容を具体的にイメージしやすいものにするとよいでしょう。
・営業職の場合:自社製品のセールスだけではなく、扱っている製品の詳細、営業地域、社用車の使用の有無、経験年数を記載
・調理師の場合:店で取り扱っている料理のジャンル、座席数、作業内容を記載
求人申込書を入力するとき、職種分類(階層、名称)職種名を該当するものから選ぶことにより、似ている職種との差別化を図ることができます。
仕事の内容
求職者が求人に応募するとき、最も重要視するところが仕事の内容です。
仕事の内容を分かりやすく記載することで求職者が仕事内容を理解しやすくなり、自社に対する不安を減らすことができ、応募につながりやすくなります。
仕事内容の書き方のポイントは、求職者が求人票を見たときにイメージでき、自分のスキルや経験と照らし合わせて自分にできるのかどうか判断できることです。
どのような仕事をするのかをより具体的に詳しく盛り込みましょう。
・経理の場合:会計ソフトの使用の有無、使用するソフト名、作成する資料を記載
・販売員の場合:婦人服なのか紳士服なのか、ターゲットの年齢層、ノルマの有無、その他(在庫・顧客管理、ディスプレイの頻度など)などを記載
必要な経験
必要な経験・知識・技能が必要な場合は「必須」または「あれば尚可」を選択しましょう。
「求人応募後に企業から資格やスキルが必要と言われた」のように、求人票と実際の内容が異なっていてはトラブルの原因になります。
業務に必要な経験・知識・技能があればすべて記入しましょう。
特に求める経験・知識・技能がない場合は「不問」と入力します。
不問となっていれば応募のハードルが下がり、経験・知識・技能のない求職者でも応募しやすくなるため、企業側にも求職者の戸口を広げられるでしょう。
賃金
賃金形態は月給制、年俸制などから選択し、賞与や昇給の有無も記載しましょう。
求職者にとっては、入社後の生活に深く関わるため正確に記入します。
賞与や昇給は実績ベースで記載をしないと「求人内容と話が違う」と入社後のトラブルになる可能性があるため、注意が必要です。
事業所からのメッセージ
求人票には反映されませんが、インターネットサービスや求人検索情報画面のほか、ハローワークの窓口で希望する求職者には、事業所からのメッセージが反映されます。
事業所からのメッセージには最大600文字で、求人では伝えられなかった自社の魅力やアピールポイント、自社の社風、従業員の働いている様子などを盛り込みましょう。
インターネットサービスで求人を見ている求職者がメッセージを見てくれることもあるため、最後のひと押しとして活用するのがオススメです。
選考
採用人数、採用までの過程、例えば書類選考後、一次面接、書類選考、最終面接、採用というように採用の流れを求人票を見た求職者が簡単に分かりやすいように記載します。
面接場所や最寄り駅、採用の通知方法、不採用になったときの応募書類の返却方法なども記載しましょう。
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【その求人票、本当に大丈夫?書き方のポイントと絶対NGな表現を理解しよう!】
まとめ
ハローワークの使い方や求人票の書き方、メリットを紹介しました。
ハローワークは厚生労働省の管轄の公共の就職支援施設であるため、求職者に安心して求人を見てもらえるだけでなく、効果的に使えば企業にも多くのメリットがあります。
ハローワークの使い方に迷ったらこの記事を読み返してください。
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