人手不足になる4つの原因｜企業が受ける5つのダメージと回避の手段

「求人を出しているのに人が集まらない」「求職者と巡り会えず、職場がパンク寸前」など自社の人手不足に悩む採用担当者の方もいるでしょう。

かつては「人が足りなくなったらまた採用すればいい」という考え方でも自社が求める人材を採用できたかもしれませんが、近年では人手不足は会社の存続にも関わるほど深刻な問題です。

そこで今回は、人手不足の原因から、問題解決のための対策までを紹介します。

人手不足になる4つの原因と採用難になりやすい主な業界

近年、人手不足は深刻な企業課題となっています。

日本東京商工会議所が2022年に行った 「人手不足の状況および新卒採用・インターンシップの実施状況に関する調査」によると「人手が不足している」と回答した企業は64.9%と、過半数を超える高い水準でした。

前年調査から15.0ポイント上昇しており、これからますます人手不足は深刻化していくと考えられています。

自社の人手不足を解消するためにも、まずは人手不足が起こる主な4つの原因と、採用難に陥りやすい業界はどこなのかをみていきましょう。

人手不足になる原因

ひと口に“人手不足”といっても、その原因はさまざまあります。

自社の人手不足の原因を知ることで効率よく問題解消に動けるため、まずは原因を究明しましょう。

労働人口の減少

社会問題ともなっている少子高齢化は、人材不足を助長する大きな要因の1つです。

総務省統計局の国勢調査によると、2011年以降日本の総人口は減少傾向にあり、なかでも15歳〜64歳の人口は1995年をピークに減少、2018年には全体の59.7%と6割を下回りました。

これらのデータから労働人口の減少が深刻なことが、人手不足の原因になっていることが分かります。

採用のミスマッチ

ようやく採用はできたものの「双方にとってミスマッチの採用となってしまった」というケースも少なくありません。

採用のミスマッチとは、求職者側が「入社したものの想定していた仕事内容や環境と違っていた」と思ったり、企業側が「ポジションに合う能力を持っていなかった」と感じたりすることを指します。

エン・ジャパンが行った『月刊 人事のミカタ』でのアンケートでは、入社後にギャップを感じたと答えた転職者は82%と、ミスマッチを感じさせない採用の難しさを如実に表す結果となりました。

採用のミスマッチが起きると早期退職や離職につながりやすくなり、その結果人手不足になってしまうのです。

離職率の増加

キャリアアップや待遇向上を求めて転職を厭わない労働者が増えていることも、人手不足に拍車をかけています。

リクナビNEXTのアンケートでは「転職活動をし、実際に転職をした」と答えた人は52.6%と過半数を超え、「転職活動はしたが、転職はしていない」を含めると65.0%と「転職して当たり前」の時代となりつつあることが分かるでしょう。

より良い労働環境を求めて退職する社員が増えたことも、人手不足の要因です。

採用手法の多様化

現在、採用したい企業が求職者数を上回っている売り手市場が続いているなか、良い求職者と出会うために企業側は採用するためにあらゆる工夫が求められています。

そのため従来の採用方法だけではなく、幅広い採用手法が用いられるようになってきました。

SNSやインターネットでその企業の口コミを検索する求職者も増えているため、採用人数の少ない中小企業は不利になってしまうこともあるでしょう。

あらゆる企業が採用に力をいれているため、ただ募集をかけるだけでは人が集まりにくくなり、思うように採用が進まないことも人手不足の原因となっています。

採用難・人材不足に陥りやすい業界

深刻な人材不足に陥っている日本ですが、なかでもとくに人材不足に陥りやすい業界があります。

ここでは人手不足になりやすい業界と、その理由を説明しましょう。

IT業

株式会社帝国データバンクが2022年7月に行った調査によると、「情報サービス（IT業）」の64.9%が人手不足と回答しています。

IT企業では専門の知識や技術が必要な職種もあり、技術をもつ人材の確保が難しくなっているのです。

急速なITサービスの増加も、IT業の人材不足の原因の1つといえます。

IT業は技術の進化に追いつくために、採用後も知識や技術をアップデートし続ける必要があり、1度スキルを身に付けたら安心というわけではないため、敬遠する人もいるでしょう。

また、技術力の高い人はフリーランスとして働くことも多く、比較的独立しやすい業種であることも、IT人材の不足を促しているといえます。

建設業

3K（きつい・汚い・危険）といわれる建設業も、人材不足に陥りがちな業種のひとつです。

建設業は肉体労働で、汗や泥にまみれることもあり、労働環境のイメージからも人気の職種とはいえません。

国土交通省の調査によると、建設業の就業者数のピークである1997年に比べて、2020年の就業者数は28.1%も減少しています。

若手が建設業に定着しない理由としては休みが取りにくいことや、労働に対しての賃金の安さがあるようです。

介護・福祉業

高齢化に伴い、必要な介護者数も上がる一方で、福祉業界の人材不足は深刻なままとなっています。

介護労働安定センターの令和3年の調査によると、人材不足を感じている介護事業所は63%と、業界全体で人手不足という現状です。

介護の現場は利用者だけではなく、利用者の家族やスタッフとのコミュニケーションが必須のため、人間関係を理由に離職する人もいます。

また体力的・精神的にきついというイメージをもたれやすく、採用難に陥りがちな職種なのです。

※あわせて読みたい
【人材を確保する方法。若い、優秀な人を採用する戦略に取り組むためのアイデア】

人材不足が企業に与える5つのダメージ

人材不足は企業にとって深刻な影響を及ぼします。

大幅な利益を見込める事業計画があったとしても、それを実際に動かす人員がいなければ会社は成り立ちません。

ここでは、人材不足がどのように企業に影響を与えるのかをみていきましょう。

1人当たりの労働負担の増加

人材が足りていないとしても、ほとんどの場合業務量は変わらないため、1人当たりの業務量は増加します。

人に頼ることができない環境では精神的負担も大きくなり、定められた時間内に仕事を終えることができず、残業や休日出勤を余儀なくされるかもしれません。

人材不足によって従業員が疲弊していくと、仕事の質の悪化につながるのです。

労働環境の悪化による人材流出

人材不足により1人当たりの労働負担が増えることで、残業が増えたり、精神的にプレッシャーを感じたりすることが増えます。

残業増加や精神的な疲労が続くと従業員の労働環境が悪化してしまい、より良い環境を求めて離職による人材流出が起きてしまうのです。

従業員の意欲低下

2019年9月に行った厚生労働省の調査によると、「人材不足が職場環境に及ぼす影響」についての質問で「従業員の働きがいや意欲の低下」と答えた社員は約80%という高い割合でした。

一方で企業側の回答は約60%と、社員よりも認識が低い結果になっています。

つまり企業が思っている以上に従業員にとっては人材不足が意欲低下につながりやすく、深刻な問題と考えているようです。

人材不足では従業員の負担は増える一方で、それに対するインセンティブがつかないような労働環境の元では「あの人が辞めたなら私も」と、退職者が続いてしまうでしょう。

人材育成の機会損失

厚生労働省の調査では、人材不足によって「能力開発の機会が減少する」と答えた企業は8割を超えていました。

人材不足では時間に余裕がないため日々の業務に追われてしまい、人材育成や自分のスキルアップのための時間を捻出できません。

結果、会社の成長も見込めなくなり、業績悪化につながる可能性もあるのです。

事業継続の断念

どんなに効率よく働いたとしても、人材不足のままでは処理できる仕事量には限界があり、それによって事業が成り立たなくなってしまいます。

その事業が利益を最も出している主力事業だった場合や業務を回せないほどの人材不足に陥った場合は、事業継続を断念せざるを得なくなり、会社存続の危機まで発展するかもしれません。

人材不足解消に効果的な採用対策5選

人材不足解消のためには、効率の良い採用や労働環境の向上が重要です。

ここからは、人材不足解消法について紹介します。

採用のミスマッチを減らす

採用した人材が早期退職や離職しないためにも、「能力を発揮できない」、「採用者が想定と現実のギャップを感じている」などのミスマッチは極力避けなくてはいけません。

採用のミスマッチを最小限にするためには、まずはどのような人物を求めているのかを明確にすることが大切です。

条件や経歴だけではなく、人柄や価値観などの定性的な面も考慮して、自社が求める人物像を固めていきましょう。

採用担当者と現場担当者が異なる場合、求める人物像について現場担当者に細やかなヒアリングをすることが重要です。

採用したい人物像が固まったら、ターゲットが興味を引くようなキーワードや知りたい情報を吟味する必要があります。

競合他社の求人を参考にしながら、自社の情報を誰が読んでもわかるように具体的に記載しましょう。

働き方改革を導入する

より良い労働環境を求めて離職する人が多い場合、働き方改革を行うことも人材不足を解消するためには必要な手法です。

ひとりひとりに合う多様な働き方を認めたり、従業員の負担を減らす施策を行うことで社員に選ばれ続ける会社になれば、離職にも歯止めがかかるでしょう。

取り入れやすい制度は、在宅勤務や自らの始業時間・就業時間を決められるフレックス制度、転勤を避けるための「地域限定社員」などです。

柔軟な働き方が可能になれば、結婚・出産・子育て等で離職する社員が減り、長く働きやすい環境となるでしょう。

また、地域限定社員制度を採用することで、転勤をいやがる求職者も安心して応募できます。

社員にとって働きやすい制度を導入することは、人手不足のサイクルを防ぐ予防策にもなるのです。

多様な人材採用を推進する

労働人口が減っている現代では、女性や高齢者、障がい者を積極的に採用することも必要になります。

年齢・性別を超えて多様な人材を採用することで、社内に活気が生まれるだけでなく人手不足解消にもなるでしょう。

これまで採用のメインターゲットではなかったとしても、経験豊富なシニア層を採用したり、管理職へ積極的に女性を採用したりするなど、既存の体制を見直すこともポイントです。

求める人材の範囲を狭めずに幅広い視野で求職者を求めて判断することが、これからの採用活動には求められます。

労働条件・環境を改善する

人材不足解消のためには、労働条件・環境の見直し、改善も必須です。

非正規雇用者ではなく社員として採用し、福利厚生を手厚くすることや、ポジション・業務に見合う給与額を再査定するなど、今までの慣習を超えて抜根的な見直しを行いましょう。

シフト制の場合は、「月に1度は土日祝をお休みにする」「2日間の休日を設ける」など、シフトの組み方を工夫するのもおすすめです。

また業務オペレーションを見直し効率化することも、労働環境改善に役立ちます。

採用業務を効率化する

中小企業の場合、採用部署がないこともあるでしょう。

普段の業務に加えて採用活動を行うと、担当者の負担が増えるだけでなく適切な求職者を選定できず、採用のミスマッチが起きるリスクが高まります。

採用のミスマッチの発生を防ぐためにも、採用業務を効率化することが必要です。

求職者との日程調整やコミュニケーションは工数がかかるものですが、採用業務サービスを使用することで、双方にストレスなく面接が行え、求職者が他の企業に流れてしまうことも防げます。

そのほかにも、積極的にWeb面接を行うことも採用業務の効率化にはおすすめです。

Web面接で多くの求職者に会ってから一次面接を設ければ、現地での対応を減らし採用の効率化が図れます。

※あわせて読みたい
【採用ミスマッチはなぜ起こる？原因とミスマッチを減らす選考方法3つ】

​​採用業務の効率化に有効な手段とサービス

社会的背景もあり人材不足の状況であるからこそ効率の良い採用活動をして、より良い人材を集めることは会社の存続にも関わる重要課題です。

人員的・金銭的コストを抑えながら、より良い人材に出会うためにも、これから紹介する採用サービスを活用してみましょう。

採用管理マーケティングツールを活用する

採用担当者が少ない中小企業や早急に人を集めたいベンチャー企業は、「採用管理マーケティングツール」の導入を進め、効率の良い採用活動を行っているようです。

採用管理マーケティングツールとは、面接日程の管理や求職者への情報発信を簡単に行えるツールを指します。

求職者からの連絡に対し、自動返信やGoogleカレンダーと連携して面接日程を組めるなど、採用業務の一部を人力ではなくIT化することによって採用担当者の負担を減らし、大切な採用したい人物像の掘り下げや、分析などなに時間を使えるようになるでしょう。

ここでは、代表的な2つのサービスを紹介します。

トルー

「トルー」では月額1.5万円からと導入しやすい価格でプログラミング知識不要の検索結果上位が狙える採用サイトがつくれます。

ndeedや求人ボックスなど、大手の求人サイトと自動でつなげてくれるため、求職者が集まりやすくなる点や、自社ならではの採用ページをつくることで採用のミスマッチも起こりにくくなる点が特徴です。

HRMOS（ハーモス）

「HRMOS（ハーモス）」は面接日程調整や応募者情報を一元化し、ひとつのページで採用業務をすべて完了させられます。

採用業務の効率化を測れるだけではなく、採用者や途中離脱者のデータ分析を通して採用のミスマッチを減らすのに役立つでしょう。

Web面接システムを導入する

現地対応が少なくて済み、求職者も足を運ばずに住むWeb面接は、採用効率を上げるのに効果的です。

Web面接に特化したサービスもあるため、併せて紹介します。

Zoom（ズーム）

オンライン会議でもよく使われている「Zoom（ズーム）」なら、使ったことのある人も多く、スムーズに面接ができることがメリットです。

画面共有機能があるため、会社の資料を使いながらテンポ良く面接を進められます。

シンプルな機能設定であるため、Web面談に抵抗があるシニア層での面接にもおすすめです。

harutaka（ハルタカ）

エントリーシートとともに、エントリー動画を作成できると話題の「harutaka（ハルタカ）」は、面接日程のリマインドから面接分析までを行えるWeb面接特化のサービスとなります。

エントリーシートだけではなく、エントリー動画を作成することで求職者の熱意や雰囲気が伝わりやすく、ミスマッチを減らすことが可能です。

面接を録画することもできるため、採用担当者だけではなく現場スタッフと共有しやすいこともメリットとなります。

まとめ

国内で人材不足が深刻化しているからこそ、質の高い採用活動を行うことは大切です。

人材不足に陥ってからでは解決まで時間を要してしまうため、早めに動いていきましょう。

この記事で紹介した採用管理マーケティングツールや採用対策を参考に、効率の良い採用活動を行って、ぜひ人材不足の解消につなげてくださいね。

欲しい人材を集める方法のひとつとして、自社の強みや魅力、求める人物像をより詳しく伝えられるし採用サイトの作成をおすすめします

志望度の高い求職者を集めたり、採用のミスマッチを防ぐなど、採用活動においてメリット豊富な採用サイトの作成は、採用力を強化するのに欠かせません。

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